お金

【iDeCoで節税】103万円の壁を越えそうになっても大丈夫!

こんにちは、くまさです。

 

103万円の壁を超えて税金がかかりそうなんだけど何かいい方法無いかな?

 

税金がかかるからと年収を103万円を超えないように働いてないですか?
でも実は、103万円を超えても税金をかからなくするやり方があります。
今回はそのやり方を解説します。

 

こんなことがわかります
・103万円の壁を超えても大丈夫な方法を知ることができる
・iDeCoの概要を知ることができる

 

はじめに

はじめに税金の計算方法について解説していますが、結論を先に知りたいという方は後ろの章に飛んでください。

103万円の壁とは

103万円の壁って巷で良く言われますが、みなさんはこれを理解していますか?

簡単に解説しますね。

解説

1年の収入に対して所得税と住民税がかかりますが、これって収入×税率で決まるんですね。

ただし、収入そのままの額に係数を掛けるわけではなく、収入から法律で定められた一定の控除額を引き、引き終わった後の部分の額に税率を掛けて計算します。
(これを課税所得と言います)

例えばパートなどで103万円の給与収入を得て、

基礎控除の48万円(よっぽどの高所得者でなければ基本一律)と

給与所得控除で55万円(給与所得控除の最低額)引きます。

103万円-48万円-55万円=0円になります。

課税所得が0以下であれば税金がかかりません。

 

収入そのものに税率かけると立場によって必要以上の税負担になるからこれを調整しよう

 

というのが基本的考え方です。
(上の計算式は所得税の計算式です。住民税は考え方は同じですが、基礎控除額が43万円となります)

 

103万円を超えても税金をお得にする方法

ここまで税金の話をしてきましたが、103万円を超えても税金をお得にする方法はiDeCoを始めることです。

iDeCoとは?

iDeCoとは国が国民の老後資金の準備のための制度です。

老後資金は各自で準備してね!そのための法整備はしておいたから!

的な理解をしておけばOKです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、確定拠出年金法に基づいて平成14年1月より制度運用がスタートした私的年金のことです。

これまでの公的年金や確定給付企業年金は、国や企業などの責任においてその資金を運用してきましたが、確定拠出年金は、自分の持分(年金資産)が明確で、自己の責任において運用商品を選び運用する年金制度です。

iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せされる制度で、老後の所得確保の一層の充実が可能になります。

なお、「iDeCo(イデコ)」の愛称は、個人型確定拠出年金の英語表記(individual-type Defined Contribution pension plan)の一部から構成され、また、「i」には「私」という意味が込められており、「自分で運用する年金」の特徴を表しています。

国民年金連合会より引用

 

iDeCoで具体的にできること

iDeCoで月の積立額から年間いくらまで稼いでOKなのか計算してみましょう。

専業主婦の方は月2.3万円までiDeCoが利用できるので年間にして2.3万円×12=27.6万円まで使えます。

 

仮にiDeCoをMAXに使い、
所得税がかかる壁である103万円+27.6万円=130.6万円までの収入であれば無税となります。
(住民税なら100万円+27.6万円=127.6万円までで無税)

これによって「103万円を超えそう!だから無理やり仕事セーブしなきゃ!」ということを防げます。

 

iDeCoの具体的やり方については別記事で解説します。

 

注意事項

社会保険上の問題

上で130万円程度までは無税と解説しましたが、あくまで税金上お得な話です。
一定の額を稼ぐと今度は社会保険上の問題が発生するおそれがあります。

くまさの勤める会社では収入が130万円を超えると社会保険上の扶養を外れて妻自身が社会保険料を払う必要が出てきます。

そのため、妻には130万円以上の収入に抑えてもらっています。
そもそもそこまで稼いでないから勝手に私が思ってるだけで妻にその意識は無いですが

家計上の問題

無税でお得と言いましたが、今の手取りが増えるわけではなく、
あくまで今のお金の行先が「税金」になるのか「未来の自分への仕送り」に
なるかの違いです。

iDeCoを始めるとパートを辞めてもお金は引かれ続けるので、ある程度キャッシュに余裕がある時にやった方がいいです。

そのためどちらかというと、
「新婚で今後子供が増えて収入が読めない方」よりも
「子供はこれ以上増えないので収入が読める方」の方が向いている方法です。

 

まとめ

ここまでをまとめます。

103万円を超えると所得税が発生する。(住民税なら100万円)

103万円を超えてもiDeCoを使うことで課税所得を0以下にできる。

勤める会社次第で社会保険がかかる年収が違うので、判断は慎重に。

iDeCoを使うことの本質は今手取りを増やすことではない。お金を税金として支払うか未来の自分に支払うかの違い。

 

いかがでしたでしょうか?

 

皆様のQOL向上に役立てて頂くと幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

 

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